尼崎市議会 2020-09-10 09月10日－03号
政府もその方面に対して非常に大きな懸念を抱き、これまでに新型コロナウイルス感染症に対応するために、二度の大型補正予算を組み、実行してきて、それを受け本市も市長の専決や臨時議会の開催など、可及的速やかに幅広く事業などに展開をしてきました。
政府もその方面に対して非常に大きな懸念を抱き、これまでに新型コロナウイルス感染症に対応するために、二度の大型補正予算を組み、実行してきて、それを受け本市も市長の専決や臨時議会の開催など、可及的速やかに幅広く事業などに展開をしてきました。
国内において２月下旬より国内感染が広がり始め、国においても感染症対策の大型補正１次、２次予算が成立し、当市においても、市政始まって以来の大型補正予算が成立しておりますが、税収不足等が今後予想され、財政面においても、また来年度予算編成にも非常に厳しい状況下におかれると思われ、財源確保の観点からお聞きいたします。
次に、国庫補助道路整備事業に関し、令和２年１月３０日に国の大型補正予算により「道路インフラの老朽化対策」及び「未就学児等の交通安全対策」等が配分されたことに伴い、令和２年度に予定していた大半の事業について、前倒しするとの説明であったが、内訳はどうか。
次に、国庫補助道路整備事業に関し、令和２年１月３０日に国の大型補正予算により「道路インフラの老朽化対策」及び「未就学児等の交通安全対策」等が配分されたことに伴い、令和２年度に予定していた大半の事業について、前倒しするとの説明であったが、内訳はどうか。
５月９日の臨時議会で３月２７日に可決した平成２９年度当初予算を１１億２０００万円も減額するという常識では考えられない大型補正予算が提案され、賛成多数で可決をしました。予算に対しての考え方が私は緩慢であるとはっきり危惧を持つものです。役場の書類や予算は常に絶対のものとして大きな信用、信頼の中で住民の皆さんは見ておられます。まさかが許されるものではありません。
本市といたしましては、平成２４年度と２５年度の大型補正予算による経済対策を積極的に活用することで約１００億円規模の公共事業を実施いたしまして、市内業者を中心とする発注とすることで地域経済の活性化を図るとともに、本市財政の将来負担を大きく軽減しながら教育施設の整備など、未来への投資を数多く行うことができたところでございます。
最後に、今年度以降の市営住宅の建物保全工事の計画についてでございますが、昨年度及び今年度につきましては、国の大型補正予算による防災安全交付金を最大限活用し、第５次総合計画の期間内に計画しておりました建物躯体に係る外壁塗装及び屋上防水などの安全・安心に資する改修工事について前倒しして実施しており、今年度につきましては、４団地、５棟において外壁塗装や屋上防水の改修工事の実施を予定しております。
また、その対策工事の費用が300万円で足りない部分につきましては、平成24年度末に国の大型補正予算に係る補助金を活用いたしまして、平成25年度への繰り越しをいたしまして、25年度末まで対策工事を行ってまいりました。
１４款国庫支出金、２項３目土木費国庫補助金、１節道路橋りょう費補助金、補正額１，９２０万１，０００円につきましては、平成２５年度３月補正にて大型標識、道路照明灯、橋りょうの附属物や擁壁などの点検、町道阿古谷民田線落石対策工事、橋りょう長寿命化計画に基づく橋りょう修繕の設計工事の費用を国の大型補正予算にあわせて計上させていただきましたが、平成２５年度の国庫補助金が減額され、新たに平成２６年度の国庫補助金
１４款２項４目土木費国庫補助金、１節道路橋りょう費補助金、補正額９，３０６万円の増額につきましては、国より大型標識、道路照明灯、橋りょう附属物、擁壁などの点検を平成２６年度末までに実施するよう指導があったことから、実施する点検費用と、ちょうど阿古谷民田線落石対策工事や橋りょう長寿命化修繕計画に基づく橋りょうの設計及び修繕工事を国の大型補正予算により前倒し実施することに対する国庫補助金でございます。
国におきましては、これに伴う消費税改正前の駆け込み需要とその反動減が予想されることから、これを緩和し、景気の下振れリスクに対応する緊急経済対策として、平成２５年度大型補正予算が編成されたところでございます。
このような状況の中で、２年目を迎えた安倍内閣のもとで開会中の通常国会において、大型補正予算案の可決に続き、年度内成立に向けて過去最大の予算案の審議が行われておりますが、我が国を取り巻く内外環境は、依然として厳しく、社会保障と財政再建をはじめ、東日本大震災の復興や福島原発事故の処理、更には、ＴＰＰ交渉や巨大地震に備えた防災対策など、早急な対応が迫られる緊急課題に加え、領土・外交問題や歴史認識、そして憲法改正
今度も、自民党や財界から、増税で景気が悪化するのを防ぐためとして、大型補正予算による公共事業の追加や法人税の減税を求める声が増税実施前から出ています。これまで、一旦廃止、あるいは凍結した大型公共事業の復活が叫ばれていますが、紀淡海峡ルートの再開などはその最たるものではないでしょうか。
それでは二つ目に移りますけども、平成25年3月の定例会で、国の大型補正予算を活用しました。学校環境整備が順次進められることとなりました。小・中学校、特別支援学校ですね、各教室にエアコンを設置して、快適な学習、生活環境を子供たちにつくるという目的は十分に理解をしておりますが、ハード面の整備ばかりが教育の根幹ではないということは、教育長もご承知のとおりだと思います。
市だけではなくて、やはり、国の中で、例えば、大型補正予算を組んでいくとか、また、簡単な給付措置を考えているとか、税につきましても、幾分か、住宅取得なんかにつきましてもちょっと軽減するとかそういった総合的なパッケージの中で対策を考えておりますので、その動向を十分注視しながら、市としましては、状況を確認していきたいと考えております。 ○議長（奥村正行君） 13番、藤原悟議員。
そして仮に増税との判断がなされました場合には、景気へのマイナス影響に対応するために国の大型補正予算などの対策もあわせて打ち出されるのではないかといった報道がされておるところでございます。 このため、本市におきましては、後年度での実施が予定されています事業の前倒しなどの検討を前もって進めるよう、既に私のほうから関係部局へ指示しておるところでございます。
そして、平成２５年１月１１日、日本経済再生に向けた緊急経済対策が閣議決定され、総額１兆３，９８０億円の大型補正予算が組まれました。この国の平成２４年度補正予算第１号に計上された金額をもとに、宝塚市への交付金の限度額が算定されます。この交付金が地域の元気臨時交付金、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金です。
次に、国の動向と地方分権についてですが、国においては、本年１月１１日に閣議決定した緊急経済対策を踏まえ、機動的な財政政策として２０１２年度の大型補正予算と２０１３年度の当初予算を合わせていわゆる１５カ月予算として編成することにより、切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れ回避とデフレからの早期脱却を図ることとしています。
こうした状況のもと、安倍新政権では、アベノミクスという名のもと、国民の信頼回復を目指し、２％のインフレターゲットを目指し、大型補正予算を初めとした１５カ月予算を編成し、さらには、日銀の総裁人事についても積極的にイニシアチブを発揮されているところです。
復興への取組みと原発事故の処理が続けられる中、デフレ脱却を目指した緊急経済対策の中心となる平成24年度の大型補正予算と25年度予算案を合わせた15カ月予算が編成される期待感から円安株高が進み、景気回復への兆しが見えつつあります。 しかしながら、海外経済をめぐる不確実性、為替市場の動向など、今後の先行きについては十分に注視をしていかなければなりません。